日立情報システムズ(日立情報、原巖社長)は9月17日、自社の基幹業務システム「SAP R/3 4.6C」を「SAP ERP 6.0」にアップグレードするにあたり、仮想化ソフトウェア「VMware Infrastructure 3」によるサーバー仮想化技術を採用。8月19日に本番稼働を開始したと発表した。約5000人の社員が利用する大規模な「SAP ERP」が「VMware Infrastructure 3」上で本番稼働したのは、国内で初。

 日立情報が持つSAPシステムとVMwareの仮想化技術を活用し、4か月という短期間で「SAP ERP」の各モジュール(財務会計、管理会計、販売管理、在庫管理)のアップグレードおよび仮想化を実現。仮想化技術の採用により、業務処理のピークに応じて、リソースの動的な割当など環境の変化に柔軟に対応できる環境を整備した。また、本番稼働後もサーバー環境の仮想統合を継続して進め、08年末までにSAP ERPサーバを含む全26台のサーバーを12台に削減する予定。これにより、運用コスト削減も見込んでいる。

 日立情報では、今回の基幹業務システムアップグレードで得た経験・ノウハウを生かし、「SAP ERP」のアップグレードを計画する企業・団体に、VMware製品を活用したSAP仮想化ビジネス「SAP Virtualization Consulting & Integration Service」を本格展開する。あわせて、ITインフラ統合やシンクライアント導入にともなうクライアントPCの仮想統合など、仮想化の多様なニーズにも積極的に対応し、2010年度に仮想化関連で110億円の売り上げを目標にしている。