日立ビジネスソリューション(日立ビジネス、木村伊九夫社長)、アイ・オー・データ機器(I・Oデータ、細野昭雄社長)、トランスウエア(松田賢代表取締役)、グローバルフレンドシップ(GFI、保倉豊社長)の4社は9月18日、電子メールによる安全なデータ移送を実現する「割符メールソリューション」を9月30日から提供開始すると発表した。

 「割符メールソリューション」は、添付ファイルを割符化して送信するトランスウエアの国産Webメールソフトウェア「Active!mail」、割符データを復元する「鍵」の役割を果たすI・OデータのセキュアUSBフラッシュメモリと日立ビジネスのデータ復元専用ソフト「メール on 割符for Active!mail」を組み合わせた。「Active!mail」と「メール on 割符for Active!mail」には、GFIの秘密分散技術「GFI電子割符 NEO-V2」を採用している。

 受信側に割符メールに対応したセキュアUSBフラッシュメモリがなければサーバーに保存されている割符片がダウンロードされず、元のデータに復元できない。そのため、メール誤送信時にも添付ファイルの機密性を確保することができる。また、添付ファイルを2つの割符片に変換し、別々に移送することで、途中でメールの盗難にあってもメールに添付されている1つの割符片のみでは元のデータに復元できないため、情報漏洩を防止することができる。

 メール送信時に割符化指定を行うだけで、自動的に添付ファイルを割符化する。メール受信者は添付ファイルである1つの割符片を「メール on 割符for Active!mail」にドラッグ&ドロップするだけで、元のデータを復元できる。さらに、暗号化ソフトを使って暗号化したファイルも割符化できるため、暗号化と割符(秘密分散技術)を組み合わせて運用することで、セキュリティの強化を図ることができる。