ネットアップは、SAPジャパンを筆頭とし、インテルやヴイエムウェアと共同検証したディザスタリカバリ(DR)の成果を実ビジネスにつなげるため、販売代理店の選定を検討していることを明らかにした。今年末までにネットワークを含めた技術的な検証を終了させ、来年の早い段階でビジネス着手に入りたい考えだ。

 DR検証は、SAPジャパンが開設した「SAP Co-Innovation Lab Tokyo」で実施。SAPのERP製品を中心に、ヴイエムウェアの仮想化ソフト、インテルの最新プロセッサ「Xeon7400」シリーズを搭載したサーバーを用意したほか、ストレージ機器としてネットアップの「FAS3000」シリーズを組み合わせることでDR環境を構築した。今年8月にプロジェクトが開始され、約3週間で検証が終了。ネットアップの阿部恵史・マーケティング本部ソリューションマーケティング部長は、「技術的には問題ないことが証明された。きちんと動作したことから、4社間の製品で仮想化環境のDRを推進できる」と自信をみせる。仮想化環境でのDR検証はめったにないケースであることからも、「意味のあるものだった」とアピールしている。

 検証が成功したことから、4社では次のフェーズを計画。一段と実稼働に近づけるため、ネットワーク機器メーカーの参画も進めている。WANアクセラレータが必要ということから、国内でシェアが高いF5ネットワークスかシスコシステムズなどに呼びかけるとみられる。年末には結果を出す予定だ。このフェーズの検証が成功すれば、来年早々には“仮想化環境のDRソリューション”として提供可能になるわけだ。

 実ビジネスの段階に入った際、拡販を図るためには販売代理店が必要となる。そのため、現時点で最適なSIerなどの選定を始めているという。「4社の製品を取り扱っている既存の販売パートナーをベースに確保していきたい」考えをもっている。ほかにも、大手サーバーメーカーなどとの戦略的なアライアンスも視野に入れて話を進めているようだ。