このほど来日した米国プルーフポイントのゲイリー・スティールCEOに、同社のビジネスの状況と日本市場攻略について尋ねた。同社は世界50か国以上のメールセキュリティソリューションを提供する企業である。

 ──事業の近況はどんな様子か。

 企業、ISP、大学および政府機関など、中-大規模向けで実績を持つ、メール関連の統合ソリューションを提供している。50以上の国で事業を展開中だ。日本法人は2005年の設立で、現在、旭化成や住友電工など120以上の顧客を抱えている。パートナーを通じて製品を提供しており、シーイーシーなど6社のパートナーのほか、リセラーとしてNTTコミュニケーションズやその子会社であるNTTファネット・システムズ、沖電気ネットワークインテグレーションなどに協力してもらっている。

 ──貴社の製品「Proofpoint」はモジュラーアーキテクチャを採用しているが、強みは何か。

 脅威対策、暗号化、メールアーカイブまで包括的にソリューションを提供できることだ。社内外の脅威に対抗するスパム防御「Spam Detection」や、また「Data Loss Prevention(情報漏えい対策)」として各種法令やコンプライアンスなどに基づいて違反を防ぐ「Regulatory Compliance」などさまざまなモジュールがある。独自技術「MLXテクノロジー」でスパムを解析することで、遮断率の精度は高い。また多様なニーズに対応し、一部のシステムを社内構築、また一部を切り離してサービスなど多様な提供形式を用意していることも強みになっている。

 ──日本市場で統合型電子メールセキュリティ/データ損失防止プラットフォームの新版「Proofpoint ver.5.5」を発表したが、特徴は。

 日本市場は非常に重要な市場と捉えている。だから、Data Loss Preventionの機能などを日本語対応にした。また、日本の法令に合わせた製品の調整も順次実施していく。

 ──年率60-70%の高い成長を続けているというが、今後の見通しは。

 今年も同様の成長ができるとみている。顧客がリスク回避するうえでもメールセキュリティへの投資は必要だ。今、(リーマン・ショックに端を発した金融不安がマスコミを賑わせているが、)逆にビジネスチャンスと考えている。