ディアイティ(下村正洋社長)は、Winnyネットワークを常時監視し、企業のファイル流出が発覚した際に通知と事後対応支援を行う「ファイル流出監視サービス」を12月1日から提供開始すると発表した。

 業務ファイルのコンテンツにとどまらず、プロパティ情報やメールの添付ファイルを検索し、該当するファイルを発見した場合に企業に流出の事実を通知する。また、流出元特定のための支援や、情報漏えい予防策としての情報管理法をアドバイスする。サービスを利用することで、企業は内部のリソースに負担をかけることなく、いざというときのリスクを軽減することが可能となる。

 また、情報漏えい対策から、流出原因、経路、操作履歴を調査するフォレンジックサービスなど、詳細な調査・報告をオプション追加できる。ファイル流出に関わる一連の流れをふまえたトータル・セキュリティサービスの提供など、要望に応じてサービス内容にカスタマイズできる。

 税別価格は、初期費用が30万円から、月額基本料金が10万円から。ターゲットは、一般企業、官公庁、自治体、教育機関、研究機関などを想定している。