日本情報通信(野村雅行社長)では、オンデマンド環境下でのインフォメーション・マネジメントに関する製品・サービスを提供する「IOD(インフォメーション・オンデマンド)」事業が好調だ。BI(ビジネス・インテリジェンス)やDB(データベース)などの製品を組み合わせて提供。顧客数は大企業を中心に約40社に達した。中小企業への浸透も視野に入れている。

 「IOD」とは、IBMが掲げたコンセプトで、ユーザー企業がIBMの「DB2」をはじめDBに蓄積されたデータを、成長させるための情報として生かせるような製品・サービスを提供していくというもの。経営計画や企業戦略などに活用するうえでの決め手となるのがBIで、IBM製品でいえば、このほど買収した「COGNOS(コグノス)」となる。

 日本情報通信では以前からBIを手がける独立した組織として「BI&IM事業部」を設置、COGNOS製品を販売していた。しかし、BI製品を販売する際にDB製品との互換性を含めた提案などを行っていたため、「DB2」と「COGNOS」などを組み合わせたソリューションを提供するケースが多かった。そこで、SIを手がける「SIサービス事業部」のなかにBI&IM事業部を取り入れることでBIをベースとしたSIの提供を強化した。

 また、同社では今年度(2009年3月期)から、「IOD」を事業柱の一つに据えている。松本幸三・取締役(SIサービス担当)は、「当社が取り組んできたことと、IBMの『IOD』が合致している。長く同様のビジネスを手がけてきたことから、着実に顧客を獲得できた」と自信をみせる。

 顧客の業種は、製造や金融、通信、卸、小売などさまざま。梁瀬昭・BI&IM事業部長は、「最近になって、対象ユーザーとなる業種が増え始めた」という。これは、社内の眠っているデータを“攻めの戦略情報”として活用したいといったニーズが高まっていることが要因。「こうしたニーズに、コンサルティングサービスの提供から、インフラの構築まで行っている」としている。さらに、グループウェアの「ロータス」を扱っていることから、「アプリケーションサイドも視野に入れた提供も行える」と、松本取締役はアピールする。

 IOD関連の売上高については、「5年以内に50億円規模を目指している」としている。これまでは、大企業を中心に導入を促してきたが「中小企業でもデータを業績拡大に生かしたいというニーズがある。そのため、将来的には中小企業向けにソリューションを体系化することも模索していきたい」考えを示す。これが実現すれば、IODが広く普及することにつながる。