経済産業省は、全国のITベンダーの会社概要やビジネス内容情報をまとめたデータベース(DB)「地域ITベンダデータベース」を今年度内に構築する構想を明らかにした。

 同DBは、全国に点在するITベンダーの会社概要や事業内容、持っている製品・サービスや営業エリアなどの情報を格納し、逐次更新するもの。また、各ITベンダーの技術力を示す評価指標を策定し、それに基づいたITベンダーの技術情報も合わせて掲載する計画だ。同DBを構築することで、ユーザー企業・団体は同DBを参考にしてITベンダーを選定でき、一方、ITベンダーは同DBを活用することで協業相手を選定することなどに役立てることができる。

 この構想は、11月下旬に開かれた「地域イノベーションパートナーシップ全国大会」で経済産業省の木村雅昭・商務情報政策局審議官が明らかにした。「地域イノベーションパートナーシップ」とは、ITを有効活用することで全国の中小企業のビジネス活性化を促進するための施策を指す。経産省が先導役を担っている。ユーザー企業と地域ITベンダー間の連携強化策を主眼に置いた施策を用意している。同省では、「地域ITベンダデータベース」だけでなく、IT経営応援隊事業の充実ほか、中小企業向けSaaS型サービスの提供(SaaS基盤整備事業)なども同施策の関連サポート策としている。