JBISホールディングス(内池正名社長)は、事業子会社JBIS(佐々木敏一社長)の事業を来年度(2010年3月期)から本格的にテコ入れする。

 JBISホールディングスの主要事業会社2社である日本電子計算(JIP)と日本証券代行の連携促進のために、両社の商品企画・品質管理部隊を12月上旬、JBISに移管。「今後は営業とユーザーサポート部門もJBISに移す」(内池社長)考え。JIPと日本証券代行は情報システム開発やBPOサービスの提供に専念する。JBISを顧客対応の前面に立つ会社としてグループ内に位置づけた格好だ(図参照)。

 JBISは、昨年12月にグループの戦略的コンサルティング会社「JBISコンサルティング」として設立された。当時はJIPと日本証券代行が持つ製品・サービスを受注に結び付けるための、経営や業務改革コンサルティングサービスがメイン事業だった。内池社長は、グループ全体の事業拡大のためには、両事業会社の相乗効果をさらに追求する必要があると判断。今回のテコ入れに至った。事業再編によりJBISコンサルティングは、今年12月1日付でJBISに社名変更している。

 すでに商品企画と品質管理部門はJBISに移っており、JIPと日本証券代行の既存製品・サービスを組み合わせた商品作りや、品質の標準化などを進めている。今後展開する営業とユーザーサポートの移管・統合では、営業担当者が両社の製品を販売できるように教育し、2社どちらの製品・サービスの問い合わせにも受け答えできるサポート部門の構築に力を注ぐ。一連の部門移管で、JBISは現状の2倍にあたる約100人の従業員数になる予定だ。

 JIPは金融・証券に強いSIerで従業員数は約1200人。日本証券代行は証券代行業務および証券事務管理サービスを展開する。従業員数は約300人。JBISホールディングスの連結売上高は昨年度(2008年3月期)476億6800万円。