東京エレクトロンデバイス（砂川俊昭社長）は、コンピュータ・ネットワーク（CN）事業を地方に拡大することに意欲を燃やしている。全国販売網を整備することにより、販売代理店である地場SIerとのパートナーシップを深めていく。

　近く名古屋拠点にCN事業を手がける担当者を配置する計画を立てている。これは、「中部地域でCN事業の基盤を固める」（砂川社長）ことが狙いだ。このほど専門要員を置いた仙台拠点を開設しており、すでに東北販売網を整備している。こうした取り組みを続けて「首都圏だけではない販売網を広げていく」方針を示している。

　地方でのビジネスに力を入れているのは、販売代理店との協業関係を強化することが目的だとしている。海外のさまざまなメーカーと国内における総代理店契約を結ぶことで、「マーケットにアクセスできる製品を揃えている」。首都圏ばかりでなく、各地域で有力なSIerを確保することが“ユニーク”な製品を拡販するための近道と判断したわけだ。

　こうした基盤を固めることが可能なのは、半導体事業などで展開している既存拠点を有効活用できることも背景にある。2006年に親会社の東京エレクトロンからCN事業を継承し、連携強化なども視野に入れていたのだ。半導体事業とCN事業でそれぞれ担当者を配置すれば、拠点間のコミュニケーション円滑化が期待でき、連携強化による業績アップの可能性も秘めている。

　ディストリビューション事業を拡大するためには、競合が扱っていない製品を揃えていくことに加え、「バリューチェーンが必要」と判断している。各拠点での専門要員の配置は、コンピュータとネットワークの両分野でディストリビュータとして改めて成長路線を敷くための策といえそうだ。