日本事務器（NJC、田中啓一社長）は、情報システムの基盤分野であるITプラットフォーム構築事業を強化する。NJCの得意分野は自社開発パッケージソフトを生かしたアプリケーション導入やソリューションサービスだが、2008年度（09年3月期）初期にプラットフォーム構築関連サービスを体系化、分かりやすいメニューにして拡販活動を始めた。シンクライアントシステムや仮想化技術といった旬の切り口で、ITプラットフォーム構築ビジネスを伸ばす考えだ。

　NJCは、08年度期首に大幅な組織改革を断行し、顧客の業種・業態ごとに区分したそれまでの4事業本部体制を見直した。新たな組織では、各地域に根づいた営業・提案を強化するため、東西に地域営業本部を設置。それぞれの営業本部内に細分化した地域を担当する地域支社を配置する体制に変えた。また、得意分野の技術力強化とリソース集中のため、（1）医療・公共（2）ERP（3）プラットフォーム＆サービス（4）パッケージの4分野で本部を設けた。「かなり大掛かりな構造改革だったが、地方の営業部隊が動きやすくなったなど成果が徐々に現れ始めている」（田中社長）という。

　プラットフォーム事業拡大では、新たに設けたプラットフォーム＆サービス部隊が中心に活動する。ハード、ソフトを問わずプラットフォーム関連製品・技術に精通した専門人材である「PTE（プラットフォーム・テクニカル・エンジニア）」を育成・配置することで、高品質のプラットフォームを構築する体制を整えた。現在PTEは16人を育成済みだ。

　サービスメニューも充実させた。シンクライアントシステムや仮想化技術の導入、サーバー統合、「Active Directory」設計など、ユーザー企業の関心が高いプラットフォーム構築系サービスを9メニュー作成した。なかでも現在、「VMware」を活用した仮想化環境を構築したいユーザー企業向けの評価・検証サービスに注力し、キャンペーン施策を打っている。

　田中社長は、「NJCはソリューション提供のイメージが強いかもしれないが、09年はプラットフォーム構築も強力推進して、印象を変えたい」と意気込む。「引き合いは強い」と好感触を得ており、とくに「サーバー統合などITコスト削減のための提案が受け入れられている」という。

　さらには、設計・構築だけでなく、運用・保守サービスに関しても、ユーザー企業に分かりやすくサービスを提案できるようにするため、サービス内容を新たにメニュー化する考えだ。