インフォコム(吉野隆社長)は、ソフト開発業者にも4月から事実上適用される「工事進行基準」に対応した「GRANDIT プロジェクト原価管理 工事進行基準対応テンプレート(GRANDIT 工事進行基準対応テンプレート)」を発売した。

 「工事進行基準」に対応し、工事契約の高精度な管理を実現するソリューション。情報サービス業などでニーズの高い原価比例法による売上自動算出機能などを持ち、企業会計基準委員会から公表された会計基準に基づいた機能を備えた。

 これにより、プロジェクト別の収支状況を把握できるほか、プロジェクト管理のPDCAサイクルを効率的に回せるようにサポートする。また、「工事進行基準」に対応した月次決算や、「GRANDIT」標準機能準拠の内部統制にも対応した。工事進行基準対応が必要となる情報サービス業や建設・工事業に適用できるほか、個別原価管理だけでも導入可能で、広告代理店業、PRサービス業など幅広い業種・業態にも適用できるとしている。