富士通システムソリューションズ（Fsol、聖五社長）は、情報サービス業向けソリューションとして「工事進行基準」に対応したプロジェクト原価管理システムを3月中旬に販売する。

　新ソリューションは、従来提供しているソフト開発企業やシステムインテグレータ（SIer）などのITベンダー向けプロジェクト原価管理ソリューションに、「工事進行基準」対応をサポートする機能を付加したもの。プロジェクトの計画値と予測値を比較することで、月次単位で案件実績を評価する機能や、「原価比例法」で「工事進行基準」の売上金額と進捗率を計算できる機能などを追加する。

　Fsolは首都圏を中心とした関東地方の中堅企業向けソリューション事業に強いSIer。そのなかで、情報サービス業者向けソリューションを約15社に提供している実績がある。点在する情報サービス業者のなかで、30～40社を戦略的ターゲットに置いており、新ソリューションを拡販する。三田宏一・情報サービス本部統括部長兼第二情報サービス部長は、「景気後退の影響から『工事進行基準』に対応するための投資意欲は減退気味だが、継続的に検討している分野でもある」と説明しており、中長期的な視点で営業戦略を練る考えだ。

　「工事進行基準」とは、開発案件の進捗度に応じて、売上高や利益、原価を分割計上する仕組み。一般的に、ソフト開発業者は開発プロジェクトが終了した際に売上高・利益、原価を一括計上する「工事完成基準」を採用している。上場企業にとっては事実上の義務化で、工事進行基準への対応が迫られることになる。（木村剛士）