ジャストシステム（浮川和宣社長）は4月3日、キーエンスを割当先とする第三者割当増資を4月20日付けで実施、同社と資本・業務提携すると発表した。同日開催の取締役会で決めた。世界不況の影響などによる業績不振を増資で補い、今後の成長基盤を新たにつくる。

　今回の増資により、キーエンスはジャストシステムの発行済み株式約44％を保有する筆頭株主になる。発行する新株式数は2823万4300株で、発行価額は1株160円。現在、株式の23.96％を保有し筆頭株主である浮川和宣社長は、第三者割当増資後には13.43％保有の第2位の株主になる。

　ジャストシステムは45億円の資金を調達することになる。調達した資金の使途は運転資金が20億円、営業・マーケティング費用として15億円、債務返済資金として10億円としている。

　業務提携の内容は、ジャストシステムへのキーエンスのビジネスモデルおよびノウハウの導入や、キーエンスのマーケット情報とジャストシステムのソフト技術力を組み合わせた新商品の開発。業務提携を円滑に進めるため、キーエンスは3人の取締役と監査役1人をジャストに派遣する。

　なお、今回の資本・業務提携は、ジャストシステムの技術・開発力を評価したキーエンスが打診したという。

　ジャストシステムは、05年度（06年3月期）から3期連続で営業損失を計上、また06年度から2期連続で営業キャッシュフローがマイナス。一昨年度末で既存事業を維持するだけの運転資金確保が困難になっていた。コスト削減や事業の選択と集中を進め、事業体質の改善を推進していたが、世界不況の影響を受けていた。