インフラ利活用を無償サポート

 マイクロソフト(樋口泰行社長)は、社会貢献活動の一環として展開する地方支援制度「地域活性化協働プログラム」の対象として鳥取県を選定、3月下旬に樋口社長と平井伸治県知事が覚書調印式を行った。地元ITベンチャーのビジネス支援や高齢者向けITスキル育成サポートが内容で、マイクロソフトが無償で全面支援する。

 「地域活性化協働プログラム」でマイクロソフトが支援する都道府県は、今回の鳥取県で3県目。すでに佐賀県、高知県を同プログラムでサポートしており、今後、青森県および徳島県と協業する。鳥取県は47都道府県中、人口が最も少なく、今も減少中で高齢化も進む。県には、ITの利用促進で地域活性化に結びつけたい狙いがある。平井県知事は、「鳥取県は情報ハイウェイが整備され、教職員のPC環境に対する取り組みも早かった。ケーブルテレビネットワークのカバー率も90%を超えている。ただ、そのインフラの利活用が課題」と説明。協業によるIT利用の活発化を期待している。

 具体的な支援内容は、ITベンチャーの育成支援や高齢者向けIT活用促進、NPOの業務効率化と教育現場でのIT利用サポートの4種類。とくにITベンチャーの育成支援では、地場IT企業であるアクシスやアカデミアシステムズなど合計4社の技術支援のほか、営業戦略立案をサポートする。また、高齢者向けITスキル向上策では、地元団体と協力してシニア層向けPC教室を始める。鳥取県の秋本竜・企画部協働連携推進課協働担当は、「受講者がシニアだけに講師も高齢者を考えている。毎年10人程度講師を育成できれば」と目標を語っている。(木村剛士)