OKIデータ（杉本晴重・社長CEO）は国内カラーページプリンタの台数シェアを今年度（2010年3月期）中に10％台に引き上げる目標を掲げた（5月18日号既報）。その同社がこのほど、具体的な販売戦略を公表した。OKI（沖電気）グループのシステム構築・サポート会社であるOKIカスタマアドテック（OCA）と連携したプリンタ販売強化や、大手SIerなど大企業・官公庁向けで実績のあるベンダーとの関係を再構築する。

　沖電気の幹部だった栗本清氏が前任者に代わり国内営業本部長に着任。OKIのグループ力を発揮し、グループ内で伸びが見込める分野の一つであるプリンタ事業を強化する役目を果たす。OKIデータの弱点である大規模向けの販売台数を拡大するために、OKIグループの官公庁・自治体向けに通信機器販売などで実績のある営業部隊や国内2200人のサポート部隊を抱えるOCAと重要顧客を共同で攻略する。また、大企業・金融・文教向けでは大手SIerや5大コンピュータメーカーと連携強化するため「専任組織」を新設。「5年間無償保証の効果が出て、すでに数千台規模の見込み案件が出ている」（栗本本部長）という。

　OKIデータの世界の販売台数に占める割合は、欧米が70％の一方で、国内は5％に満たない。世界同時不況の影響を受け、昨年度は為替差損が収益を圧迫した。これを受け、「国内を重視する戦略」に打って出た。国内では中堅・中小企業（SMB）向けが販売台数の8割以上を占め、「大規模向けが疎かになっていた。ここで攻勢をかければ目標を達成できる」（栗本本部長）と、具体的には国内シェア11.1％を目指す。

　目標値を達成すると、国内ページプリンタ市場ではキヤノン、リコー、富士ゼロックスに次ぐ勢力になり、セイコーエプソンを抜く可能性がある。（谷畑良胤）