トレンドマイクロ（エバ・チェン社長兼CEO）は7月21日、同社製品との連携動作が可能な製品を認定する「Trend Micro Tested」プログラムの対象製品をIT資産管理ソフトにも拡大させると発表した。第一弾としてエムオーテックス（MOTEX、高木哲男社長）と富士通四国システムズ（小原不二夫社長）製品との検証を開始し、7月30日に連携動作可能な製品として認定する計画。

　「Trend Micro Tested」プログラムは、ウイルス対策ソフトなど対象のトレンドマイクロ製品と連携動作を評価・検証、検証済み製品には専用のロゴマークとサポートを提供する制度。08年10月に始め、これまでNECや日立ソフトウェアエンジニアリングなど5社のハードやソフトが認定を受けている。トレンドマイクロの対象製品は、「ウイルスバスター コーポレートエディション 8.0以降」と「同 ビジネスセキュリティ 5.0以降」、「ServerProtect for Linux 3.0以降」の3種類（09年2月現在）。

　今回、ユーザー企業の「セキュリティ製品とIT資産管理を一元管理・監視したい」という要望に応え、同プログラムにIT資産管理ツールを加えた。従来、異なるベンダー製品を組み合わせてユーザーが利用する場合、共同動作の検証コストがかさみ、導入の障壁になっていた。検証コストが不要で容易に双方の製品を導入できる点を訴え、各製品との共同導入を促す狙いだ。

　第一弾として検証を始めたのは、MOTEXの「LanScope Cat6」と富士通四国システムズの「瞬快」。「Trend Micro ウイルスバスター コーポレートエディション 8.0 SP1」の連携動作を検証する。