日立情報システムズ(日立情報、原巖社長)は、介護・福祉事業者の業務をトータルサポートする業務管理システム「福祉の森FUTURE」を7月22日に販売開始した。

 「福祉の森FUTURE」は、障がい者・福祉事業者の業務を支援するパッケージ製品「福祉の森exceed」と、介護・福祉事業者向けパッケージ製品「フレンドシリーズ」の機能を統合したシステム。両製品の機能を最新技術によって一本化し、機能性・操作性の向上を図った。

 新製品では、職員間で情報を共有できる情報ポータル機能、ネット経由でバージョンアップが容易にできるシステム更新機能、職員ごとにアクセス権限を設定できるセキュリティ機能を備え、総務省が自治体などに導入を推進中の地域情報プラットフォームにも対応している。また、顧客の規模などに応じた最適な形態での導入が可能となっている。

 出荷開始は10年1月から。介護の居宅サービス部分から順次、出荷を開始する予定。なお、従来の「福祉の森exceed」および「フレンドシリーズ」を利用している顧客に対しては、サポートを継続するとともに「福祉の森FUTURE」を特別価格で提供する。

 同社では、「福祉の森FUTURE」を、地域福祉に貢献するソリューションとして、全国の営業網を通じて拡販し、13年度までに介護事業者向けのシェア20%、障がい者施設向けのシェア50%を目指す。