KDDI(小野寺正社長兼会長)は、今年度(2010年3月期)第1四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比1.9%減の8537億円と減収、営業利益は携帯電話の販売台数減少にともなう販売手数料の支払額減少で同14.0%増の1418億円、経常利益は同10.9%増の1384億円、純利益を19.3%増の864億円で増益となった。

 移動通信事業の売上高は前年同期比2.4%減の6631億円、営業利益は同9.6%増の1525億円。端末販売台数は前年同期比23%減の221万台となった。在庫数は今年3月の169万台に対し6月末は113万台に減少し「ほぼ適正な水準で、正常化した」(小野寺社長兼会長)。

 今期の販売手数料総額は900億円で、携帯電話の販売台数減少で前四半期に比べ240億円減った。しかし、販売手数料の平均単価は、「今期はハイエンド機種を中心とした春モデルが多くを占めていた」(小野寺社長)ことから、前期と横ばいの4万1000円だった。「今後は、ベーシック、ミドルレンジ、ローエンドモデルの端末を増やしていくことで、販売手数料の低減を図る」考えを示している。

 固定通信事業の売上高は2071億円で前年同期に比べほぼ横ばい、営業損失は107億円となったものの、アクセスチャージなどが減り営業費用が減少したことで、前年同期に比べ赤字幅を41億円圧縮した。今期の固定系アクセス回線は558万7000契約。このうちFTTHは、四半期ベースでの純増数が初めて10万契約を突破し、121万1000台となった。今年度末のFTTHの目標契約152万に対する進捗率は27%で「順調に推移している」という。

 そのほか、ソフトバンクモバイルの「iPhone」シリーズや、OSに「Android(アンドロイド)」を搭載したNTTドコモの「HT-03A(通称:グーグルケータイ)」など、スマートフォンが台頭するなか、小野寺社長は、「(他社よりも)少し遅れているが、品質の良いものを出したい」との考えを述べ、アンドロイドを搭載した端末の発売は、「来年度以降になる」とした。