NTTソフトウェア(伊土誠一社長)は7月28日、認証連携ソリューションの新バージョン「TrustBind/Federation Manager 1.2」を9月30日に発売すると発表した。

 従来の「TrustBind/Federation Manager」は、認証連携プロトコルとしてSAML2.0方式のみに対応していたが、新バージョンではOpenID方式への対応を実現。これにより、国内でも急速に普及が進むOpenID対応サイトとの認証連携が可能となった。また、OpenIDとSAML2.0の両プロトコルを同時に利用できるため、構築コストの重複を避けることができる。

 さらに、SAML2.0方式による認証連携の多数の導入実績に基づくノウハウをOpenID方式にも活用し、短期間かつ低コストで既存のWebサイトをOpenID方式に対応できる。このほか、OpenIDの導入における初期検討段階から導入後の運用段階までを含め、同社による一貫したサポートを受けることが可能となっている。

 参考価格は、OpenID認証サイト側の導入初期コストが200万円から、OpenIDサービスサイト側の導入初期コストが100万円から。同社では、今後3年間で10億円の売り上げを目指している。