マイクロソフト(樋口泰行社長)は8月6日、64ビット版サーバー向けOS「Windows Server 2008 R2」を発表した。発売日はボリュームライセンスが9月1日、パッケージが10月22日。「仮想化」、「ハイエンド」、「中小マーケット」を販売戦略の3本柱に据え、パートナー企業と連携して早期導入を促す。

 処理性能やスケーラビリティ、仮想化環境のパフォーマンスを向上させた。データセンターの最適化では、「PowerShell 2.0」で自動制御機能を強化したほか、負荷が低い時は、最小限のコアにワークフローを集約する「Core Parking」で、従来より20%省電力化した。

 また、サーバーからデスクトップまで仮想化を提供。CSVを使用した「Live Migration」は、システムを止めずに仮想環境間でメモリの情報を移行できる。セキュリティ対策には、重要度に応じて自動的にファイルを分類する「File Classification Infrastructure」機能を搭載。「Windows 7」との連携では、リモートアクセスの「Direct Access」やサーバー上にデータを集約する「Branch Cache」を用意した。

 国内の中小企業向けのサーバー出荷台数が減少していることについて五十嵐光喜・サーバープラットフォームビジネス本部業務執行役員本部長は、「(中小企業は)ITを本当に活用する土壌ができていない。生産性を高めて中小サーバー市場を4倍にする」と目標を掲げている。

 主なタイトルの価格は「Windows Server 2008 R2 Datacenter」が46万3000円、「同 Enterprise」が45万4000円、「同 Standard」が14万円で、いずれも5ライセンスから。パッケージは「同 Enterprise」が72万円(25CAL付き)、「同 Standard」が18万円(5CAL付き)で提供する。

 22社の「Windows Server 2008 R2 早期導入支援パートナー」とともに販売を促進する。主な参加パートナーが日本IBMや富士通、NEC、PCA、トレンドマイクロ、サイボウズ、、大塚商会、日本ユニシス、リコーなど。