日立情報システムズ(日立情報、原巖社長)とラック(齋藤理社長)は9月10日、事業継続マネジメント(BCM)に関連するソリューション分野で協業を開始すると発表した。第1弾として、BCMの基礎計画を策定する「実習型教育サービス」を10月下旬から提供開始する。

 今回、両社は正確かつ短期間でのBCM構築を実現するにはキーパーソンの育成が不可欠という考えで合意し、最初のステップとしてBCM教育の充実について協業。新たに提供する「実習型教育サービス」では、日立情報が強みとする在宅勤務ソリューションやデータセンタ・ネットワークなどの「ITシステムの構築・運用」と、ラックが強みとする事業継続に関する「コンサルティング」や「緊急対応支援サービス」などのセキュリティ分野のノウハウを結集し、参加者企業の実務に即したBCMの基礎計画を策定する。

 さらに、組織に有用なBCMの構築・運用に必要な各種サービスを体系化し、BCM構築支援ソリューションとしてワンストップで提供する。従来のように教育、コンサルティング、ITシステム構築・運用を別々のベンダーに依頼する場合と比べてBCM担当者の負担を軽減するとともに、BCM構築の全体スケジュールを短縮することができる。

 両社では、この協業を通じて、非常時に備えて顧客に役立つBCM構築支援ソリューションを確立し、今後3年間で5億円(両社合計、累計)の売り上げを目指す。