マインド(屋代真吾代表取締役)は同社が開発した純国産のオープンソースソフトウェア(OSS)の勤怠管理、人事給与ソリューション「MosP(モスプ)」が、8月で1万ダウンロードを達成したと発表した。今後は今年4月に立ち上げたパートナープログラムを推進し、製品の導入実績をより高めて行く方針。

1万ダウンロードを達成



屋代真吾代表取締役

 マインドは2006年9月から、社内で活用していた業務システムをオープンソースとして公開。当初の目標として、1万ダウンロードを達成すべく、3年間開発を続けてきた。今年8月3日発表の「MosP給与計算V3.0.0」は、OSS(オープンソースソフトウェア)で、ワープロ、表計算、プレゼンテーションソフトなどをまとめたオフィスソフトウェア「OpenOffice.org」との連携が可能になったことから注目を集め、1週間目の8月10日前後には、1000近いダウンロード数を記録した。

 新バージョンでSaaS基盤に対応したことや、「OpenOffice.org自体が比較的導入しやすいOSSであり、OpenOffice.orgのコミュニティのサイト上で紹介した。不況のせいでユーザーがコスト削減を意識するようになり、OSSに対する興味も高まっている」(システムソリューション部の谷相貴美氏)と同社では分析している。

 また、最近では運営する開発者コミュニティでのアンケートへの回答が増えているという。「製品に関する意見も積極的に出始めている。上がってきた意見をもとに、さらに製品の改良を進めていきたい」(営業部の屋代和将部長)としている。

 同社はMosPを担ぐビジネスパートナーのバックヤードでのサポートを強化するほか、コミュニティに参加する技術者を増やすべく、バグの情報など、技術的な詳細情報を公開していく。

 マインドの全従業員のうち、7割のリソースはOSS事業にシフトしている。「これまではOSSそのものに興味がある人がMosPをダウンロードしていた。それが、業務システムとして導入する方向でダウンロードするケースが増えている。当社は販売力をより高めるため、今年4月にパートナープログラムを立ち上げた。プログラムを通じ、ビジネスパートナーの方々とともにMosPを広めている。今後はより多くの企業に導入し、事例なども積み上げていきたい」(屋代代表取締役)と展望を語る。

 MosPについては、今年9月末から10月中旬をめどに、人事管理と販売管理の新バージョンを公開を予定しているという。(鍋島蓉子)