大阪市のSIer、ナニワ計算センター（柳田裕伊社長）はこのほど、地方公共団体向けに情報セキュリティ監査支援システム「Web Self Check／LG」を発売した。総務省が2007年7月に公表した「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」に対応。同ガイドラインの対応製品は珍しい。今回のシステムは、前バージョンを基に自治体などの意見を聴取し改良。SaaS型での提供も視野に入れ、初年度100自治体の導入を目指す。

　同システムは、「Standard版」（税込／47万5000円）と「Enterprise版」（同67万5000円）の2種類を用意。自治体の規模に応じて選択できる。同省は地方公共団体に同ガイドラインに基づく「情報セキュリティ監査ガイドライン」策定と監査の実施を要請。同システムは、ガイドラインを反映させつつ、情報セキュリティに関するセルフチェックや内部監査の支援ツールとして利用できる。

　両版に共通しているのは、セキュリティ教育用の「eラーニングモード」やペーパーレスでWebアンケート実施から集計・分析などを一貫処理できる機能などを搭載。Webブラウザが利用できるパソコンがあれば、ガイドラインに沿ったセルフチェックや分析などの運用をすることが可能だ。

　前バージョンは、県庁を含め全国の40～50自治体に導入されている。同システム開発担当の山本勝也氏は「自治体の要望を受け、使いやすい機能を追加した」と話す。販売は、直販と間接販売の両面で行う。間接販売は、中小規模自治体向けを得意とする事務機ディーラーや都道府県など中大規模を販売領域にもつ大手ITメーカー系列の販社を経由する方針だ。（谷畑良胤）