アイネス(五十嵐泰彦社長)は、自治体向け総合行政情報システム「WebRings(ウェブリングス)」を手がけ、全国で500団体超への納入実績をもっている。

木村公則副統括本部長
(兼)営業企画部長
 政府は国民ID、共通番号制度を2013年までに導入するというスケジュールで検討を進めている。アイネス営業統括本部の木村公則副統括本部長(兼)営業企画部長は「公共システム事業部を中心に事業規模などを検討している」という。

 制度の導入に当たっては、地方自治体などでの業務サイドの連携、変革が必要とされる。もともと、WebRingsの機能連携は容易に行うことができるので、国民ID・共通番号制度の仕組みを取り込むだけならば大きな影響はないという。一方で住民サービスを充実させるうえで、国民IDをもとにした民間サービスなどとの連携も考えられる。アイネスは、WebRings以外のシステムとの連携などで、ビジネスチャンスが広がるとみている。(鍋島蓉子)