台湾のIT機器メーカーであるVIVOTEKは、企業・団体向けネットワークカメラ事業で日本市場での販売を強化する。日本法人はないものの、複数の日本のITベンダーと販売代理店契約を結んで間接販売網を構築。企業・団体向けカメラの国内市場は、パナソニックなどの国産メーカーが圧倒的に強いが、特許を保有する独自技術を売りにして、攻勢をかける。

　2000年に設立されたVIVOTEKは、企業や団体が業務で利用する産業用カメラの企画・開発をメインビジネスにしている。台湾に本社を置き、世界約80か国で事業展開する。強みは、悪条件でも高精細な映像を撮影でき、画質を劣化させずに少ないデータ容量で映像を転送・格納する独自技術にある。新製品でいえば、天井に設置するタイプの赤外線カメラ。赤外線を拡散する特許技術を用いることで、暗い部屋をほぼ360度撮影できるという。また、撮影した高画質画像を独自技術で圧縮し、低容量のデータとして保存できるソフトもある。ネットワークの負荷を抑えることで、高速回線でなくてもデータをスムーズに転送できるほか、ストレージのコスト削減にもつながるという。

　日本で販売するITベンダーは、IT機器販売やシステム開発事業のシステム・ケイやフォースメディアなど数社。販売パートナーは、VIVOTEKのカメラとストレージなどを組み合わせて、付加価値を加えて販売している。

　日本の産業用カメラは、まだアナログが主流でデジタルのネットワークカメラは今後ニーズが高まる分野。国産メーカーが強いマーケットだが、VIVOTEKは独自技術を武器にして、社会インフラの増強でニーズが見込めるネットワークカメラの販売を強化する。（木村剛士）