日本マイクロソフト(樋口泰行社長)は、10月29日、都内で「Microsoft Dynamicsフォーラム2014」を開き、アップデートしたDynamics事業戦略を発表するとともに、CRMとERPの先進導入事例を披露した。また、今年9月に日本市場に投入したDynamicsブランドのマーケティングソリューション「Dynamics Marketing」の概要も紹介し、次回バージョンアップを待って、今冬から本格的な拡販に取り組むことを明らかにした。

樋口泰行
社長
 主催者を代表して挨拶した樋口社長は、「2020年までは国内のIT投資は活発なはず。国内企業の競争力を強化するには、ホワイトカラーの生産性、とくに営業チームの生産性をもっともっと高めていかなければならない。Dynamics CRMは、Officeツールなどとも連携し、営業のトータルの生産性を高める非常にパワフルなツール。パートナーと一緒に、お客様の役に立てるソリューションを展開していきたい」と話し、Dynamicsのラインアップのなかでも、今年度はCRMの拡販に力を注ぐ姿勢を鮮明にした。

 続いて、Dynamics事業の戦略を説明した日隈寛和・執行役Dynamicsビジネス本部長は、国内のDynamics採用実績が1000社に達し、協業パートナーもCRM、ERPを合わせて100社を超えたとアピール。さらに、CRMの拡販戦略として、自社のクラウド商材と組み合わせて提案する方針を明らかにした。具体的には、「Dynamics CRM Online」と「Office 365」、さらには「Power BI for Office 365」の三つのクラウドサービスを「営業力強化ソリューション」としてパッケージ化し、従来のDynamics CRM Online単体価格とほぼ同水準の価格で販売するキャンペーンを展開する。

日隈寛和
執行役
 また、日隈執行役は、パートナー施策にも言及。「とくにCRMソフトの従来メーカーは直販指向が強いが、マイクロソフトの強みはパートナー網。パートナーと一緒に生産性向上を図るソリューションをパッケージ化して提供することで、さまざまな分野でビジネスを拡大できると考えている」と述べ、パートナーキャパシティの拡大に取り組む意向を示した。

 Dynamics Marketingについては、自社セッションで、「従来の広告やイベント、ダイレクトメールといったレガシーなマーケティング施策から、オンライン広告、デジタルイベント、ソーシャルメディアといったデジタル系のもの、さらには予算管理や施策の効果測定まで対応する幅広いポートフォリオがあり、Dynamics CRMとのデータ同期も可能。営業とマーケティングがうまく連携できる機能が売り」(同社担当者)と特徴を説明。すでに国内でもいくつかの企業で試験導入が始まっており、本格展開に向けた準備を進めている。(本多和幸)