阿里巴巴集団（アリババグループ）と天津市は、1月4日、戦略提携協議に合意した。天津市は今後、アリババグループのクラウドサービス「阿里雲（Aliyun）」の「飛天」技術を活用して、市の政務、民生、公共サービス領域のプラットフォームを構築し、クラウド・ビッグデータ産業の発展を支援していく。

　今回の協議合意を受けて、全国で阿里雲を導入した中国の省（自治区、直轄市）は、海南、浙江、貴州、広西、河南、河北、寧夏、新疆、甘粛、広東、吉林、そして天津の12省となった。このうち、貴州市では、特殊な事情を除いて、すべての重要な政務部署において、独自のサーバー・交換機・ストレージなどのハードウェア設備を新規購入せず、データセンターも建設しない方針を示している。（1月7日 睿商在線）