韓国とEUは次世代移動通信（5G）で共同研究を進め、国際標準化の推進、周波数政策面の協力を本格的に開始する予定だ。

　韓国政府の未来部（崔陽熙長官）は、「EU通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局と6月15～16日の2日間、局長級政策協議会を開催し、韓国とEUが5Gの国際標準化、周波数政策などで、協力することに合意した」と発表。

　未来部は、朴槿恵大統領の就任時、ICT政策機能と科学技術政策機能を一元化するために新設された大型省庁だ。かつて李明博政権発足時に廃止された科学技術部と情報通信部を統合し、韓国の五つの省庁（教育科学技術部、放送通信委員会、知識経済部、文化体育観光部、行政安全部）から科学技術とICT関連の機能が移管された。

　今回の協議では、韓国とEU共同研究開発プロジェクトに、双方が2年間（2016～17年）に最大80億ウォン（約8億8000万円）を投資し、韓国とEUの産・官・学が参画するコンソーシアムを設立して推進するとした。そのほか、IoT（Internet of Things）やクラウドコンピューティング分野で、来年の着手を目標として、韓国・EUの国際共同研究開発を進めることを協議、これを合わせると双方の投資額は150億ウォン（約16億6000万円）に上る。

　未来部の関係者は、「EUや中国、日本など、グローバルにおける協力を拡大し、国際共同研究、人的交流などを通じて、次世代移動通信分野のグローバル市場で、けん引役が果たせるように力を入れていきたい」と語った。（文／鄭麗花）