【上海発】上海電通信息服務（ISID上海、菅沼重行董事長・総経理）のリース・ファイナンス業向け基幹業務システム「Lamp（Leasing ＆ Finance Advanced Management Portal）」の顧客層が拡大している。これまでは、リース業の顧客が中心だったが、東銀リースの中国法人である東銀利市商業保理（上海）など、売掛債務の売買業務を手がけるファクタリング業の導入事例が出始めた。2015年6月時点でLampの導入数は16社となった。

　Lampは、顧客管理・契約管理・債権回収管理・支払い管理などの機能を備え、ファイナンス業務に関するオペレーションを効率的に運用できる基幹業務システム。近年、中国では金融規制の緩和が進んでおり、2012年にファクタリング業務を外資系企業が手がけられるようになって以降、上海自由貿易試験区を中心にファクタリング会社が増えている。Lampでは、ファクタリング業向けの専用モジュールを提供しており、東銀利市商業保理（上海）は同モジュールを採用した。

　秋山修司・融資租賃金融系統事業部事業部長は、今後の展開について「日系企業だけでなく、非日系企業への提案も強化する」と説明。5月28日には、杭州市商務委員会の協力を得て、みずほ銀行（中国）と共同でローカル企業向けのセミナーを開催し、現地のリース会社や銀行のIT担当者ら約45人を集客した。

　さらに、リース業やファクタリング業だけでなく、「ローンや割賦といったコンシューマ向け領域の開拓も視野に入れる」（秋山・事業部長）。現在、Lampのコンシューマファイナンス業向け専用モジュールの開発を検討しているところだ。また、ISID上海では、東南アジア地域でのLampの提案にも力を注いでおり、インドネシアやタイでは、現地の金融業に強いITサービス企業との協業を進めている。（真鍋武）