日本アバイア(川上佳樹社長)は、中小企業向けIP-PBX/ユニファイドコミュニケーション(UC)製品「Avaya Office」の提供を開始した。5人から3000人までの企業や、中小規模のコールセンター向けに販売する。

川上佳樹
社長
 アナログ電話、IP電話などを収容するゲートウェイ機能をもったアプライアンス製品として提供し、ユーザー数の多い環境(内線数384、またはUCユーザー数50を超える場合)では別途システムを集中管理するサーバーを用意する。専用の電話機や会議用端末に対応するが、スマートフォンやPC用のアプリだけでも高度なコミュニケーション機能が利用できる。

 固定電話を置かず社員のスマートフォン(スマホ)をビジネス用の電話機として利用する形態を想定しており、オフィスにいる間はWi-Fi経由のVoIP通話として利用し、外出先にいるときや、安定した音質が求められる顧客との通話時は携帯電話回線で発信するといった切り替えを簡単な操作で行える。社員間での通話転送、ビデオ会議への参加、プレゼンス確認/チャット、通話内容の録音といったUCソリューションの機能を、スマホを含むさまざまな端末で利用できる。また、テレフォニー連携機能をもっていないGoogle Appsとも独自機能で連携が可能、Google Appsの連絡先画面からワンクリックで通話を開始できる。

 Avaya Officeはグローバルで長年の実績がある製品で、日本アバイアによれば、45万件以上の導入実績があるという。日本の中小向けPBX/UC市場は国内ベンダーが強く、攻略が難しかったが、最近のバージョンでモバイル対応、複数拠点の一括管理、コールセンター対応など機能の充実を図れたことから、「従来のビジネスフォンと同等のコストでUC機能を利用できる製品」(川上社長)として、オフィスの新設やPBXの更新を行うユーザーに対して提案を図る。

 地方を含む中小企業をターゲットとすることから、同社として初めてディストリビュータ経由の流通モデルを取り入れ、シネックスインフォテックが最初のディストリビュータとしてリセラー向けの販売を開始した。今年中に2社目のディストリビュータとの提携も目指す。そのほか、オフィス電話の高機能化、モバイル化を低価格で行える商材として、携帯電話キャリアとその販売代理店に向けてもパートナーシップを広げていく考えだ。

 川上社長は「中小向けUCで成功する初の外資系ベンダーを目指す」と述べ、市場開拓に自信をみせた。(日高彰)