中国工業和信息化部（工信部）は、7月6日、「提速降費（回線速度を上げて、回線費用を下げる）を通じて、起業、“互聯網＋”行動計画のサポートを促進」と題して、プレス発表会を行った。2015年末までに、回線速度の向上、モバイルのパケット通信と固定ブロードバンド回線の費用水準を前年同期比で30％下げることを企業に促す方針を示した。

　工信部は、2008年、国務院機構改革法案により設立された。主に、産業の政策と基準の策定と実施、工業の通常運営と監督管理、重要な設備の技術発展と革新、通信事業の管理、情報化推進と指導および管理、国家情報安全の確保などを執行する行政部門である。

　5月、国務院から「高速ブロードバンド建設の推進と回線速度の向上、回線費用削減に関する意見書（提速降費）」が発表された。同意見書では、2017年までに、通信ネットワークの建設に最大で1.1兆元を投資し、高速ブロードバンド網の建設と整備を加速したうえ、技術革新による回線速度アップと、通信を民間に開放することで市場を刺激し、回線費用の水準を引き下げるとしている。さらに、2015年末までに、試験的にブロードバンドサービスの提供企業を100社、都市を16から30に拡大するという。また、2016年までに、モバイル通信リセール業務を全面的に開放するとした。

　工信息部の張峰報道官は、「提速降費」の意見書にもとづき、2015年のネットワーク建設への投資額は4350億元（前年同期比10％増）になると発表した。（文／鄭麗花）