【南京発】対日オフショア開発の市場環境が悪化している。オフショア開発会社にとって、逆境を克服するための対策は不可欠だ。富士通グループの南京富士通南大軟件技術（FNST、中村実・副董事長・総経理）は、社内体制の強化と事業の広域化によって、持続的な成長を遂げようと模索している。（真鍋武）

　約1340人の従業員を抱えるFNSTは、プラットフォーム製品やミドルウェア、業務アプリケーション、車載の組み込みシステムなど、主に製品開発のソフトウェア案件を手がけている。現状、富士通グループ向けのオフショア開発が全体量の9割程度を占める。

　ここ数年の人件費高騰と円安の影響で、対日オフショア開発の市場環境は厳しいが、FNSTでは、2009年から対策を講じている。社内体制面では、江蘇省江陰市の市政府と連携して、ソフトウェア検証センターを設置し、ここで現地短期大学のIT人材を在学中に育成して、卒業後にFNSTの江陰支社で採用。人件費が安い地方都市のIT人材を、即戦力として活用できる体制を整備した。すでに江陰支社は約140人の規模に拡大している。

　また、開発環境はすべてクラウド化して、仮想デスクトップを構築。今後の人材リソースを地方都市で確保する際も、セキュリティ対策を万全に施した仮想デスクトップを通して遠隔地から容易に開発を行える。

　事業範囲の広域化にも積極的に取り組んでいる。FNSTはこれまで、富士通のソフトウェア部門を大口顧客としてきたが、現在は受注量が増えている状況ではない。そこで今後は、富士通グループの他部門に対する営業を強化。中村・副董事長兼総経理は、「富士通グループは“ヒューマンセントリック”を掲げている。未来医療や教育イノベーション、モビリティなどを手がける部門から案件を請け負いたい」との意欲を示す。

　中国国内でのシステム開発案件にも力を注いでいる。中村・副董事長兼総経理は、「ハードウェアやミドルウェア分野の技術力をもっている現地企業は少なく、当社が15年かけて蓄積してきた経験・ノウハウを生かせる場面が中国で広がっている」と説明。中国の富士通グループはもちろんのこと、華為技術やZTE、中国電信など、中国の大手企業への納入実績を積み上げており、顧客に占めるローカル企業の割合は今や4割ほどに拡大した。FNSTに21.1％出資している南京大学のコネクションも活用し、現地の政府関係機関の案件も獲得している。

　自社プロダクトにも挑戦中だ。例えば、タブレット端末を活用した小中学校向けスマート教育システム「Smart Class」は、現在、南京市内の学校で試験運用を実施している。

　FNSTの2014年度（14年12月期）の売上高は3億元弱。中村・副董事長兼総経理は、「今年は売上高を10％伸ばしたい」との目標を示している。