中国半導体・IT大手の紫光集団（趙偉国董事長）は、米ウエスタンデジタル（WD）への出資を中止する。昨年9月、グループ傘下の紫光（UNIS）と紫光聯合信息系統は、WDと資本提携し、同社に約37億7500万米ドル（15％）出資することで合意した。しかし紫光集団は、2月23日に対米外国投資委員会（CFIUS）から審査の通知を受けたことを理由に、出資中止を判断した。今回の契約には、CFIUSによる審査が入れば、取引を破棄できる取り決めがなされていた。

　CFIUSは、外国企業による米国企業のM&Aを審査・規制する委員会。米国の安全保障を損なうおそれのあるM&Aを対象としており、審査結果によっては中止を命じられる権限をもつ。聯想集団（レノボ）によるIBMのx86サーバー事業買収など、大型案件で審査するケースが増えている。

　出資は中止するが、紫光集団とWDは戦略的提携を維持する。昨年11月には、中国に合弁会社「紫光西部数据」を設立することを発表していたが、同社は計画通り今年下半期に営業を開始する見込み。資本金は1億5800万米ドルで、出資比率は紫光集団が51％、WDが49％となる。

　また、WDは、紫光集団による15％出資が完了した段階で、米サンディスクを買収する計画を発表していたが、今回の出資が中止になっても、同買収計画は進める方針。（真鍋 武）