GMOグローバルサイン(中條一郎社長)は、IoTに取り組むITベンダーやベンチャー企業、教育・研究機関向けに、同社の電子証明書や認証ソリューションを無償で提供する「グローバルサインIoTプログラム」を開始した。

技術営業部の乾 泰行・テクニカルコンサルタント(左)と中條勝夫・ゼネラルマネージャー

 IoTプログラムでは、参加企業・機関に対して、SSLサーバー証明書やクライアント証明書をはじめ、ソフトウェアの配布元を認証するコードサイニング証明書、Microsoft OfficeとPDFの各文書に署名する文書署名用証明書といった各種電子証明書や、IoT機器のIDを管理できる認証ソリューションを無償で提供する。プログラムに参加するベンダーにとっては、IoT機器の認証部分における開発コストを削減することができる。

 技術営業部の乾泰行・テクニカルコンサルタントは「以前から、IoT機器を識別するために電子証明書を使いたいという問い合わせを受けていた。また、IoTに取り組む企業でも、セキュリティへの対応が遅れていたり、コストの負担が大きく手が出せなかったりという問題があった」と、IoTプログラムを開始した背景を語る。そのうえで、「当社では、膨大な量のIoT機器に対して証明書を発行するスピードとキャパシティを兼ね備えたインフラの開発に積極的に投資してきた」と同社独自の強みを説明し、今回のプログラムでIoTに取り組むベンダーを技術でサポートし、セキュアなIoT環境の実現を図ると同時に、日本のIoT開発を加速させていくとの考えを示した。

 また、中條勝夫・ゼネラルマネージャーは「プログラム参加者が商品化を実現した場合には、日本国内だけでなく、当社がもつ海外拠点のネットワークを活用したグローバルな販売を支援していきたい」と、プログラムに参加するメリットをアピールする。

 IoTプログラムは、GMOグローバルサインのHP上のプログラム専用ページから参加を申し込むことができる。参加対象は、各種サービスを利用するITベンダーやベンチャー企業、IoT関連の実証実験に取り組む教育・研究機関。また、製品・サービスの提供側として、参加する企業・機関に対して一定の条件にもとづいて、製品・サービスを無償で提供することに賛同する、クラウドなどのインフラ事業者やハードウェア・センサメーカーなど募集する。プログラムの方向性について、乾テクニカルコンサルタントは、「(IoTに取り組む企業・機関が)当社以外の製品やサービスもピックアップして使ってもらえるような枠組みにしていきたい」と説明。同社では、2016年内に、製品・サービスの提供側、利用側合わせて30社の参加を目指している。(前田幸慧)