中国半導体・IT大手の紫光集団(趙偉国董事長)とデータセンター(DC)最大手の世紀互聯(21vianet、陳昇董事長兼首席執行官)は6月30日、合弁会社「紫光互聯」を正式に設立した。マイクロソフトの「Microsoft Azure」と「Office 365」をベースにカスタマイズしたハイブリッドクラウドソリューションを、中国政府や国有企業に提供していく。

 合弁会社は、昨年9月に開催された「第八回中米インターネットフォーラム」のなかで、紫光集団・世紀互聯・マイクロソフトの3者が交わした提携契約にもとづいて設立された。同提携によれば、マイクロソフトは合弁会社にMicrosoft AzureとOffice 365関連の技術研修と販売サポートを提供し、世紀互聯は二つのパブリッククラウドの中国での運営・基礎保障を担当。紫光集団は国有企業などのユーザーニーズを熟知する優位性を生かして、合弁会社を主体として顧客を開拓していく。

 すでに最初のユーザーとして、福建省厦門市の厦門火炬高新区が、紫光互聯のハイブリッドクラウドを採用することが決まっている。同高新区は、これをベースにIT総合サービスプラットフォーム「雲島厦門」を構築し、政務・園区・金融・教育・交通・工業などのクラウドサービスを提供していく予定だ。

 マイクロソフトにとって、紫光互聯の設立の意義は大きい。同社は世紀互聯のDC上で、2014年にパブリッククラウドサービスの中国市場での提供を開始。Microsoft Azureのユーザー数は6万5000社、Office 365は100万社を超えた。今後は、100%中資企業の紫光互聯を介することで、中国の情報安全規定を満たす基準で、ハイブリッドクラウドソリューションを提供することができる。これによって、単独では開拓しにくい政府・国有企業向けビジネスの拡大につなげる。(真鍋 武)