アルプスシステムインテグレーション(ALSI、永倉仁哉社長)は、ウェブフィルタリングソフトの新バージョン「InterSafe WebFilter Ver. 8.5 SP2」を8月31日に発売した。

 新バージョンは、標的型攻撃対策製品が検知した脅威情報をリアルタイムでURLデータベースに登録して通信を遮断する「脅威情報自動登録オプション(ARMS)」を追加した。マルウェア感染端末とC&Cサーバーの不正な通信の検知・遮断に加え、業界初となるFireEyeのメールセキュリティ製品「EXシリーズ」との連携により、標的型メール攻撃への即時対応を実現する。

 新機能「サービスフィルタ」を追加し、必要なウェブサービスの利用だけを簡単に許可できるようになった。これによって私的利用につながるSNSの使用を禁止している場合でも、業務や授業でTwitterやFacebookを利用したい時には、管理画面で該当のウェブサービスを選択するだけで規制の解除が可能になる。

 例外URLを最大10万件まで登録することが可能で、指定のフォーマットで配置されたURLの自動登録や期限切れURLの自動削除、規制専用カテゴリによる登録URLへのアクセス一括規制など利便性を向上した。

 さらに、クレジットカード番号や銀行口座番号を入力する金融カテゴリなど、業務に関連しない個人情報を利用するカテゴリはHTTPS解析を行わず、業務上の機密情報漏えいリスクのあるカテゴリのみHTTPS解析を行うことができるようにするなど、設定のON/OFFを柔軟に選択できるようになった。

 税別価格は、一般ライセンスが5ユーザーで5万円から。脅威情報自動登録オプション(ARMS)は1万7500円から。