理経（猪坂哲社長）は9月8日、自社開発のJアラート（全国瞬時警報システム）用の「新型受信機」を10月に発売すると発表した。

　Jアラートは、総務省消防庁が国民保護情報（弾道ミサイル情報など）、津波警報、緊急地震速報などの緊急情報を、通信衛星を用いて国（内閣官房・気象庁から消防庁経由）から送信。これを受けて市区町村などの防災行政無線などを自動起動し、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステム。2003年に理経が総務省消防庁に提案、現在に至っている。

　今回の新型受信機では、従来機と同様に衛星受信部と解析処理部を分離する「分離型受信機」の設計を採用したうえで、最新の高性能サーバーなどを解析処理部に用いることで、処理の高速化を実現した。これによって「多様な伝達手段」への連携をより早く、より正確に行うことができ、従来よりも早く屋外スピーカーや登録制多言語メール、ラジオ割り込み放送、テレビ割り込みテロップ放送、デジタルサイネージなどへの伝達が可能となった。

　また、水門制御など使用環境の厳しい条件での利用が増加していることを受け、新型受信機では利用シーンに合わせて、解析処理部を選択できるように複数ラインアップした。省スペースで設置可能となり、これまで「一体型受信機」を利用していたユーザーでも「分離型受信機」を導入できるようになった。

　価格は、タイプA（最小構成モデル）が54万円、タイプB（標準構成モデル）が130万円、タイプC（高性能構成モデル）が167万円。作業費（概算）は、付帯設備が80万円から、交換作業、各種接続試験が170万円から。同社では、初年度で10台、次年度1000台、次々年度には500台の販売を予定している。