ピー・シー・エー（PCA、水谷学社長）は9月13日、マイナンバー制度に対応した中小・中堅企業向け基幹業務ソフト「PCA法定調書X」を9月23日に発売すると発表した。基幹業務クラウドサービス「PCAクラウド」でのサービス提供も行い、クラウドとオンプレミスの両方の運用環境に対応する。

　新製品は、マイナンバーの記載が必要となる支払調書、使用頻度が高い支払調書・合計表の作成を行うことができる。それぞれの支払調書は、印刷イメージに合わせた入力インターフェースとなっているため、印刷内容をイメージしながら入力することが可能。法定調書合計表の作成は、紙への印字だけではなく電子申告にも対応（12月予定）し、提出時に発生する可能性のある漏えい事故リスクを低減できる。電子申告は、申告専用ソフトを利用せず、直接送信が可能なため、安心して利用することができる。

　マイナンバーの収集時には、法の求める安全管理措置に沿った専用用紙「PCAらくらく安心マイナンバー収集セット【外部支払先用】」や、各種デバイスから簡単な操作で安全に収集が可能なクラウドサービス「PCAマイナンバー収集サービス」を利用でき、対面での対応が難しい外部支払先からも効率的に収集できる。収集したマイナンバーは、PCAクラウドやPCAソフトの保守契約ユーザーに無償提供の「マイナンバー管理ツール」で管理することができる。

　また、ハードウェアトークンを利用し、マイナンバーを電子割符化できる「PCAマイナンバー電子割符オプション」も提供。万が一、個人番号ファイルが流出した場合でも、トークンがないと個人番号の復元ができないため、より高度なセキュリティでマイナンバー管理を実現する。このほか、PCAクラウドでは、会計事務所などに外部委託している場合も、クラウド上でデータ共有が可能となるため、会計事務所と顧問先間で、データの受け渡しが不要となり、安全・安心なマイナンバー運用が可能となる。

　さらに、自社の財務報告に関連する基幹業務の内部統制の有効性評価（IT全般統制）に利用できる「SOC1 Type2報告書」や情報システムのセキュリティ、可用性、機密保持を対象とした合理的な保証を提供するための国際基準「SOC2 Type2報告書」を取得している。なお、PCA法定調書Xクラウドの「SOC2 Type2報告書」は11月から提供開始する予定。

　価格はPCA法定調書Xが10万8000円から、PCA法定調書Xクラウドが月額1万4580円から。同社では、初年度で1000法人への販売を見込んでいる。