ネットワンシステムズ(ネットワン、吉野孝行社長)は10月27日、新たにセキュリティオペレーションセンター(SOC)を構築し、セキュリティインシデントの検出・分析から脅威と特定された通信の緊急遮断まで、24時間365日体制で提供するセキュリティ監視・分析サービスとして「マネージド・セキュリティ・サービス」を発売した。

 このサービスは、ファイアウォールやIDS/IPS(不正侵入検知・防御システム)などのセキュリティ製品のログをリアルタイムで収集・監視し、専任のセキュリティアナリストの分析を通じて緊急度・危険度が高いと判断したインシデントを検出した場合に、即座に顧客に通知することができる。顧客との協議の上で、脅威と特定された通信をSOCから遠隔で遮断し、速やかに脅威の拡大を防止する。

 このほか、ファイアウォールルールの設定変更やIDS/IPSのシグネチャやソフトウェア更新なども提供するほか、専用のウェブポータルサイトを用意し、インシデントの対応履歴や検知した攻撃などを月次レポートとして提供する。プライベートクラウドとパブリッククラウドを安全に接続する「クラウドHUBサービス」と連携も可能で、顧客のパブリッククラウド利用での脅威の検出・分析・対処についても、セキュリティアナリストの知見の活用も可能になるとしている。

 ネットワンシステムズではサービスの開始にあたり、新たに高品質なセキュリティ分析基盤を整備すると同時に、専任のセキュリティアナリストチームを発足してSOCを構築した。

 税別価格は、「IDS/IPS監視サービス」の初期費用が120万円/台、月額費用が36万円/台から、「次世代型ファイアウォール監視サービス」の初期費用が120万円/台、月額費用が44万円/台から。サービス対象機器は「Palo Alto Networks PAシリーズ」「Cisco ASA with FirePOWER シリーズ」「Cisco FirePOWER シリーズ」で、2017年1月からサービスを提供し、対象機器は順次拡大する予定。同社では、3年間で15億円の売り上げを目標としている。