神州数碼集団(デジタルチャイナ集団、閻国栄総裁)は、オラクルとの提携を強化する。グループ傘下の北京神州数碼雲科信息技術(DCN)が10月20日、オラクル中国法人と技術・製品開発領域で新たに提携。オラクルの技術を取り込んだ製品・サービスを開発し、デジタルチャイナ集団のブランド品として展開していくという。

 両者は1998年に初めて提携関係を構築。これまでデジタルチャイナ集団は、オラクル製品を中国のユーザー企業に販売するためのディストリビュータ、チャネルパートナーとして主に活躍してきた。今回、提携の枠組みが技術・製品開発領域に広がったことになる。

 提携強化の目的は、中国政府の方針への対応とみられる。中国の政府機関や国有企業では近年、政府が「安全で自主制御が可能」とする国産のIT製品・サービスの導入が推進されている。こうしたなか、デジタルチャイナ集団は今年、香港上場の神州数碼控股(デジタルチャイナホールディングス、郭為・主席兼執行董事)により売却され、深センA株市場に上場する100%中国資本のIT企業となった。これによって、オラクルの技術を取り込んだ製品を“中国産”として展開することが可能だ。

 第一弾として、デジタルチャイナ集団は、オラクルのデータベース(DB)製品とハードウェアを組み合わせた一体型システム「登雲数据庫一体機」を提供していく予定だ。(真鍋 武)