東洋ビジネスエンジニアリング（大澤正典社長）は、製造業向け生産管理パッケージの最新版「MCFrame 7」を発表した。従来提供してきた「MCFrame XA」の後継製品となる。2月1日に販売を開始する。また、これに伴い自社開発製品群をMCFrameブランドに統一し、ポートフォリオを再構築していく方針も示した。

　今回の動きの背景には、MCFrameがリリースされたのは1996年のことであり、開発当時には存在しなかった顧客の課題やニーズが顕在化しているという事情がある。ビジネスの形態が異なる組織が混在する企業グループでの導入や、複数の事業セグメントにまたがった導入が増えており、海外拠点も含め、サプライチェーン全体でコストや生産性を可視化していく必要性を多くのユーザーが感じているという。同社の山下武志・マーケティング企画本部マーケティング部長は、「いままではそれぞれの製品単独で工場を一つひとつ最適化してきたといえる。しかし現代の製造業は、これまで以上に多機能な製品を、より安く、世界中に展開しなければ成長が難しくなってきている。結果として、グローバルのバリューチェーン全体を最適化し、ビジネス環境の変化に柔軟に対応できるIT基盤が求められるようになった。そうした背景もあり、ほぼ3年がかりでMCFrameの再設計を進め、ものづくりのための次世代IT基盤をつくってきた成果がMCFrame 7だ」と説明する。
 
　機能強化のポイントは、グループでの運用性強化、複数の生産形態への対応、設計・製造連携、IoT対応、グローバル対応、プッシュ型の情報通知基盤の搭載、モジュール統廃合によるデータ構造のシンプル化などにある。

　また、MCFrame 7を「ものづくりのための次世代IT基盤」と位置づけたことを受け、海外現地法人向け基幹業務パッケージの「A.S.I.A.」や、モーションセンサを利用した動作・姿勢分析システム「RAKU-Motion」、製造現場の業務支援ツール「RAKU-Pad」などのIoTツール製品も、MCFrameブランドに統合する。（本多和幸）