サイボウズ(青野慶久社長)は2月28日、都内で2017年の事業戦略説明会を開き、業務アプリ作成用PaaS「kintone」の認定資格制度を今年11月から開始すると発表した。

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サイボウズの青野社長

 青野社長は「kintoneの契約者数(17年2月末時点)は5500社以上になり、16年の売り上げは前年比約180%となった。公式パートナー数も順調に伸びている」と述べ、「日本の古い受託開発業界で着実に変革を起こせている」と話した。

 認定資格制度は、基礎レベルから習熟度に応じて4段階を設定する予定。青野社長は「kintoneを使える人を増やし、より一層、すそ野を広げる」と目的を説明し、「kintoneでアプリを作れることが、一つの採用条件になるような資格へと育てたい」と意気込みを語った。

 一方、中国や東南アジア、オセアニア、米国に積極投資し、海外での事業拡大を目指すと強調。「一歩ずつ着実に進んで、日本発のグローバル企業を目指したい」と話した。

 このほか、kintoneで地域の問題を解決するための実証実験など、クラウドを活用した地方創生の関連事業を進めるほか、創業20周年の特別企画も実施するとした。