米国のセキュリティソフトウェア企業SentinelOne社（トーマー・ウェインガーデンCEO）が、日本市場に新たに参入した。ウェインガーデンCEOは、2017年3月末までに、事業展開の拠点となる日本法人を設立し、国内での動きを本格させると説明した。
SentinelOne
トーマー・ウェインガーデン
CEO
SentinelOneは、17年1月に伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と国内で初めて販売代理店契約を結び、セキュリティソリューションの提供を開始した。日本市場に参入したのは、世界的に有名な企業が集中しており、セキュリティに対するニーズがあると判断したからだ。
SentinelOneのセキュリティソリューションは、人工知能（AI）の機械学習を活用した検出エンジンを搭載しているのが最大の特徴。既知の脅威だけでなく、世界的に増加している未知の脅威も検知する。ウイルス定義ファイルは使わないため、日々の更新作業は不要となる。
主な機能では、PCやサーバーなどのシステムにウイルスが侵入した後でも、対策を講じられることが挙げられる。侵入したファイルの挙動を検出エンジンが分析し、マルウェアに共通してみられる動きと照らし合わせる。一致した場合は、侵入したファイルを削除し、もとの状態に戻す。
さらに、侵入後のファイルの動きを保存するため、後からファイルがたどった経路を閲覧し、システムへの影響を確認することも可能。検出エンジンは、正常な挙動も学習しているため、誤検知を含めて過剰な検知を抑制する。
AIを使い、複数の網を張って侵入前後の脅威を防ぐ仕組みは、世界的に珍しいという。ウェインガーデンCEOは「非常に高い精度で、あらゆる脅威にしっかり対応できる」と自信をみせる。
SentinelOneは、まずは具体的な売り上げよりも、日本法人を拠点に認知度の向上やブランドの確立を進める方針。パートナーを探す際は、検知率の高さや復旧ができることなどを通じて、セキュリティ対応への負担が軽減できる点をアピールする。
ウェインガーデンCEOは、「セキュリティ大国」といわれるイスラエルの出身。相次ぐ紛争を通じて培った世界トップレベルを誇るセキュリティに対する考え方を、日本を含めて世界中に広げることを目指している。
日本での今後の展開については「非常にわくわくしている。CTCと強力なパートナーシップを組んで、日本に骨を埋める覚悟でやっていきたい」と強調した。
目標は、18年までに、グローバルの売り上げのうち、10～15％を日本市場で獲得すること。SentinelOneが参入するセキュリティ市場は、競合相手が非常に多い。未知の脅威の検知にAIを活用するケースも一般的になりつつある。そこへどのように割って入るのか。日本法人設立後の動きに要注目である。（廣瀬秀平）
