06年に創立した豪Nintexは、働き方改革を進めるソフトウェアやソフトウェア・アズ・ア・サービス（SaaS）を提供している。これまでに90か国、23言語以上の国や地域で、あらゆる業界に向けて展開してきた。サービスを提供した企業は、コカ・コーラやIBM、アメリカン・エキスプレス、ウォルト・ディズニー、Amazonなど7000社以上に上る。Nintex最高経営責任者のジョン・バートンCEOは、「パートナーとともに、顧客の200万を超えるワークフローの自動化を行ってきた。年間のワークフロー実行数は数十億件に及ぶ」と話す。

　日本市場へは、日本法人を設立する4年以上前から参入を開始し、日立や東芝、富士通、トヨタなど、100を超える企業に同社のテクノロジーを提供。「各国、各地域で異なる働き方が存在するが、生産性、競合力を向上させる必要がある点は同じだ。また、ワークバランスを取って、労働時間そのものを短縮していきたい」とバートンCEOは意気込みを語る。

　辻本カントリーマネージャーは、国内戦略について「働き方改革というと業務の効率化に注目が集まる」としながらも、注力すべきは生産性の向上だと話す。

　業務を見直し、無駄を省き、業務時間を短縮しても、売り上げには直結しない。むしろ、業務時間を短縮したことで、人員の削減につながったケースが少なからずあるという。業務時間の短縮をゴールに設定するのではなく、生産性向上のために業務を効率化、短縮し、空いた時間を「新しい売る仕組みの創出にあてるべき」と辻本カントリーマネージャーは説明する。

　バートンCEOと辻本カントリーマネージャーの講演の後、パートナーによる講演や、導入事例の紹介などが行われた。（山下彰子）