パートナー・顧客向けのイベントを開催

 2016年に日本法人を設立したNintex。日本市場における顧客獲得の取り組みとして、同社の最新のソリューションや、パートナーとの取り組み、導入成功事例などを紹介するイベント「Nintex Roadshow東京」を5月18日に開催した。

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「Nintex Roadshow東京」の会場。多くの顧客が出席した
 
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ジョン・バートン
Nintex
最高経営責任者CEO

 06年に創立した豪Nintexは、働き方改革を進めるソフトウェアやソフトウェア・アズ・ア・サービス(SaaS)を提供している。これまでに90か国、23言語以上の国や地域で、あらゆる業界に向けて展開してきた。サービスを提供した企業は、コカ・コーラやIBM、アメリカン・エキスプレス、ウォルト・ディズニー、Amazonなど7000社以上に上る。Nintex最高経営責任者のジョン・バートンCEOは、「パートナーとともに、顧客の200万を超えるワークフローの自動化を行ってきた。年間のワークフロー実行数は数十億件に及ぶ」と話す。

 日本市場へは、日本法人を設立する4年以上前から参入を開始し、日立や東芝、富士通、トヨタなど、100を超える企業に同社のテクノロジーを提供。「各国、各地域で異なる働き方が存在するが、生産性、競合力を向上させる必要がある点は同じだ。また、ワークバランスを取って、労働時間そのものを短縮していきたい」とバートンCEOは意気込みを語る。
 日本市場で手応えをつかみ、16年にようやく日本法人を設立。カントリーマネージャーに、辻本克也氏を据えた。バートンCEOは辻本氏について、「東京チームのトップを務めるほか、しっかり投資をし、事業拡大を図ってくれるだろう」と期待を寄せた。
 
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辻本克也
カントリーマネージャー

 辻本カントリーマネージャーは、国内戦略について「働き方改革というと業務の効率化に注目が集まる」としながらも、注力すべきは生産性の向上だと話す。

 業務を見直し、無駄を省き、業務時間を短縮しても、売り上げには直結しない。むしろ、業務時間を短縮したことで、人員の削減につながったケースが少なからずあるという。業務時間の短縮をゴールに設定するのではなく、生産性向上のために業務を効率化、短縮し、空いた時間を「新しい売る仕組みの創出にあてるべき」と辻本カントリーマネージャーは説明する。

 バートンCEOと辻本カントリーマネージャーの講演の後、パートナーによる講演や、導入事例の紹介などが行われた。(山下彰子)