今回の機能拡充に伴い、インターネット経由で年末調整の手続きや進捗管理ができるようになる。導入すると、書類の配布や遠隔地への郵送、回収の手間がなくなるほか、個人情報の流出防止が期待できるという。業界でも珍しい英語での利用が可能。給与システムとの連携もできる。利用料は1人当たり年間300円。

　長谷川信光・ソリューションカンパニー・ビジネス・プロセス・サービス事業部長は、「人事の担当者が毎年、苦労している年末調整の業務を、われわれのサービスでお手伝いしたい」と説明。将来的に約300社への導入を目指す考えを示した。（廣瀬秀平）