自社での実践を生かして提案へ

 日本事務器(田中啓一社長)は、「ワークスタイル改革」をテーマにセミナーを開催した。現在、同社は「Change to Change」を掲げて、そのコンセプトを実現するためにオフィスをリニューアル。社員のコミュニケーションや情報共有が活発になるレイアウトに変更した。その経験を生かして、ユーザー企業に対しても「変われる体質」を切り口としたソリューションの提案を進めている。

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ワークスタイル改革を追求してリニューアルしたオフィス
 
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田中啓一
社長

 セミナーでは、冒頭に田中社長が登壇して社内のワークスタイル改革について説明。「仕事を効率的に行うことを前提にすると、常に出社することがいいわけではない。会社を、情報共有やコミュニケーションを活発にする場と捉えて、個々のパワーを組織のパワーアップにつながる環境づくりが重要となる」と訴えた。
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平山宏
チーフエバンジェリスト

 次いで、ITコーディネータでもある平山宏チーフエバンジェリストが登壇した。ワークスタイル改革に必要な要素として、生産性の高いコラボレーションを実現する「Work Place」、デジタルワークスタイルの「IT Solutions」、マインドセットを変革する「Change Management」の三つを挙げて、なかでもChange Managementについて「従来の情報共有は“報告スタイル”が一般的だったが、実施したことをはじめ、見たことや聞いたこと、知ったこと、感じたことなどを共有する“体験共有スタイル”に変えなければならない」と説明。また、IT Solutionsの有効活用については「例えば、スマートフォンを一つとっても、プライベートの端末で業務アプリが利用できたり、写真や動画を使って情報発信したりと、社員がITツールを積極的に活用する環境づくりが重要となる」としている。
 Work Placeに関しては、社員が最も生産的に行える場所を選択できることが重要という。日本事務器では、「集中」「学習」「活力の回復」「交流」「コラボレーション」をテーマにオフィス内を改装。社員の業務や気分に応じて、どこでも仕事ができる環境を構築した。加えて、どこにいても、いつもと変わらない仕事ができるようにクラウドサービスを採用。これによって、会社だけでなく自宅や移動中、取引先、拠点でも業務できるようにしたという。平山チーフエバンジェリストは、「ワークスタイル改革に必要な3要素を実現すれば、お客様価値の向上につながり、よいサイクルが生まれる」とアピールしている。(佐相彰彦)