課金型商材に特化した販売管理システムに参入

 GMOインターネット(熊谷正寿会長兼社長)は、継続課金プラットフォームに参入した。SaaSやデジタルコンテンツ、eラーニングの受講料などのサービス商材に特化したクラウド型の販売管理システムである。同社が販売管理システムを手がけるのは今回が初となる。 継続課金プラットフォームの名称は「KaKing(カキング)」で、6月末からサービスを始めている。2か月近くが経過して、「予想を上回る強い引き合いがある」(GMOインターネットの高田幸一・クラウド事業部部長)と、手応えを感じているという。継続課金商材に焦点をあてた販売管理システムで、「トップシェアを目指していく」(同)と、後発ながらも類似サービスに追いつき、追い越していく方針だ。

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左から高田幸一部長と神田憲久マネージャー

 この自信の背景にあるのは、KaKingはGMOインターネットの主力のインターネットサービスである「Z.com Cloud」の課金システムをベースに中堅・中小企業向けにつくり直したもので、「すでに当社内で実績のある課金プラットフォーム」(同社の神田憲久・クラウド事業部第2法人営業チームマネージャー)であること。さらにZ.com CloudのサービスはASEAN成長国などグローバル市場に展開しており、多言語/多通貨にネイティブで対応。将来的にKaKingのユーザーがグローバル進出するときも十分に対応可能であることなどが差異化要因として挙げられる。

 KaKingの月額の利用価格は税別9万8000円に抑え、顧客管理や商品契約、請求入金までスムーズに行うことで業務を効率化。「コストパフォーマンスのよいサービスに仕上げた」(神田マネージャー)と胸を張る。

 ゲームやデジタルコンテンツ系は、すでに配信会社による課金システムを利用しており、スマートフォン向けアプリもアップルなどのOSメーカーが管理しているため、継続課金サービスの販社対象は、既存の課金システムを利用していないユーザーとしている。GMOインターネットでは、「早い段階で500社規模のユーザーを獲得すれば、国内トップシェアに近づける」(高田部長)と予測している。

 類似サービスはAXLBIT(アクセルビット)の「AXLGEAR(アクセルギア)」や、ネットプロテクションズ「NP掛け払い」などがあり、これらサービスとの競争を勝ち抜く必要がある。GMOインターネットでは、まずは直販ベースで顧客を増やし、実際にユーザーに使ってもらうなかで機能を拡充したり、他社の財務会計や営業支援系のシステムと連携させるといった使い勝手の向上を図る。そのうえで、Z.comなど既存商材と同様に販売パートナー経由での販売にも力を入れていきシェア拡大を狙う。(安藤章司)