データファーストがより重要に

 ネットアップ(岩上純一社長)は8月2日、東京都千代田区のJPタワーで「NetApp Partner Summit 2017」を開催。強化したパートナー戦略について説明した。

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岩上純一
社長

 今年6月に創業25周年を迎えた米NetApp。日本法人であるネットアップの岩上純一社長は、「米国では1958年時点で企業の平均寿命は61年だったが、2014年には18年と短くなった。ここ3年ではスタートアップ企業の65%が消滅している」と、目まぐるしく変化する入れ替わりの激しいIT市場で、四半世紀を乗り越えたことを感慨深げに語った。

 日本市場については、本社のある米国と比較しながら、「米国に比べて4~5年遅れている」と話した。具体的には「今、日本市場ではクラウドへのシフトが進んでいるが、米国では約半数がクラウドからオンプレミスへ帰ってきている。日本もいずれそうなる。その時に追随できないと撤退を余儀なくされるだろう」(岩上社長)と注意を促した。

 また、データの重要性を訴え、米国のトップIT企業の動きを引き合いに出し、「上位の企業はデータを活用してビジネスを生み出している。NetAppはストレージベンダーからTrusted Data Management Companyを目指す」とした。

 データソリューションの提案力を高めるため、パートナー戦略を強化していくとし、中山泰宏・コーポレート営業本部専務執行役員 本部長が今後の戦略を説明。まず、顧客に対してネットアップがハイタッチ営業を行うセグメントA、パートナー企業とコラボレーション営業を展開する中堅・中小企業のセグメントB、パートナーが中心に営業活動を行うセグメントCに分類。とくにセグメントC向けには、構成をあらかじめ決めて価格を抑えて提供するパックを用意し、パートナーが販売しやすい環境をつくる。今後も、構成を変えつつも継続して展開していく計画だ。中山専務執行役員は「どの業種にどういう形でソリューションを提供するかは、パートナーと話し合いながら進めていく」としている。

 パートナー向けのトレーニングも豊富に揃えた。無償のウェブベースのトレーニングや、製品・ソリューションの知識を習得できる講習会のほか、運用・管理・構築などの技術を習得できる有償のトレーニングなども用意。認定資格制度を通じてパートナーの提案力強化に力を注ぐ。(山下彰子)