データファーストがより重要に
ネットアップ（岩上純一社長）は8月2日、東京都千代田区のJPタワーで「NetApp Partner Summit 2017」を開催。強化したパートナー戦略について説明した。
岩上純一
社長
今年6月に創業25周年を迎えた米NetApp。日本法人であるネットアップの岩上純一社長は、「米国では1958年時点で企業の平均寿命は61年だったが、2014年には18年と短くなった。ここ3年ではスタートアップ企業の65％が消滅している」と、目まぐるしく変化する入れ替わりの激しいIT市場で、四半世紀を乗り越えたことを感慨深げに語った。
日本市場については、本社のある米国と比較しながら、「米国に比べて4～5年遅れている」と話した。具体的には「今、日本市場ではクラウドへのシフトが進んでいるが、米国では約半数がクラウドからオンプレミスへ帰ってきている。日本もいずれそうなる。その時に追随できないと撤退を余儀なくされるだろう」（岩上社長）と注意を促した。
また、データの重要性を訴え、米国のトップIT企業の動きを引き合いに出し、「上位の企業はデータを活用してビジネスを生み出している。NetAppはストレージベンダーからTrusted Data Management Companyを目指す」とした。
データソリューションの提案力を高めるため、パートナー戦略を強化していくとし、中山泰宏・コーポレート営業本部専務執行役員 本部長が今後の戦略を説明。まず、顧客に対してネットアップがハイタッチ営業を行うセグメントA、パートナー企業とコラボレーション営業を展開する中堅・中小企業のセグメントB、パートナーが中心に営業活動を行うセグメントCに分類。とくにセグメントC向けには、構成をあらかじめ決めて価格を抑えて提供するパックを用意し、パートナーが販売しやすい環境をつくる。今後も、構成を変えつつも継続して展開していく計画だ。中山専務執行役員は「どの業種にどういう形でソリューションを提供するかは、パートナーと話し合いながら進めていく」としている。
パートナー向けのトレーニングも豊富に揃えた。無償のウェブベースのトレーニングや、製品・ソリューションの知識を習得できる講習会のほか、運用・管理・構築などの技術を習得できる有償のトレーニングなども用意。認定資格制度を通じてパートナーの提案力強化に力を注ぐ。（山下彰子）
