日本市場での成長が加速

 BIツールベンダーのDomoが、日本市場でのビジネスを拡大している。今年6月に日本航空(JAL)、同7月にそのライバルの全日本空輸(ANA)、8月にはローソンのネットスーパー事業での採用を発表している。同社は8月8日に記者会見を開き、日本市場での戦略をメディアに説明したが、その席上、日本法人の川崎友和・代表取締役ジャパンカントリーマネージャーは、「日本法人の人員強化やコンサルファームなどとのパートナーシップ強化、さらには国産の業務アプリケーションとのコネクタ開発なども進め、日本市場におけるさらなる成長を目指す」と話した。

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川崎友和
代表取締役
ジャパンカントリーマネージャー

 同社は自社のソリューションについて、他のBIツールとは一線を画す製品であるとして、「ビジネスデータを可視化するクラウドベースのソリューションで、世界初の『ビジネス最適化プラットフォーム』だ」と位置づけている。川崎代表取締役は、「従来のデータ活用は、IT部門などの専門性のある人が主導してきたが、Domoは経営者から各業務部門の現場担当者まで、すべてのビジネスユーザーをカバーしている。ビジネスにおけるデータ活用でもっとも重要なのは、状況を適宜適格に把握して改善アクションをとること。Domoは従来各部署ごとにバラバラに管理されていたデータをリアルタイムかつ統合的に管理し、データを改善アクションにつなげるという動作を、時間、場所を問わずにできる」と説明する。

 Domoの創業は2010年だが、すでに約7億ドルの資金調達を行っている。川崎代表取締役によれば、「創業者である米本社のジョシュ・ジェームズCEOは、CEOしかやったことのない人間。そんな彼が、自分が経営判断をするときに必要な情報がタイムリーに届かないという課題を感じていたことから、Domoのソリューションは生まれた。米アマゾンのジェフ・ベゾスCEO、米セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフCEO、楽天の三木谷浩史CEOらが個人で投資しており、当社の成長には全世界から大きな期待が集まっている」という。
 
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奥野和弘
ソリューションコンサルティング部
部長

 また、同社の奥野和弘・ソリューションコンサルティング部部長は、自社のDomo活用により社内報告のためのレポート作成にかける時間などが削減され、チーム内のコミュニケーションが円滑になったことなどを説明し、導入メリットを強調した。(本多和幸)