理経（猪坂哲社長）は9月7日、「避難者顔照合システム」を発売したと発表した。このシステムは写真さえあればスマートフォンやタブレットを利用して、各避難所に設置したカメラで撮影された顔写真データベースと照合し、「個人」を特定することができる製品で、価格は最小構成で700万円から。

　避難所に複数台のネットワークカメラを設置し、カメラの前を通過した人を高速で撮影・登録。ネットワークカメラを設置できない避難所では、手持ちのスマートフォンやタブレットを使用して撮影・登録することも可能で、各避難所で登録した顔写真を避難所ごとのデータベースとして保存する。

　照合は、スマートフォンやタブレットからアプリを使い、写真をアップロードする。データベースとして登録された写真のなかから、システム上で類似度が高いと判断された写真が検出され、どこの避難所にいるのかを照合できる。プライバシー保護の観点から、照合対象を除外する機能を搭載。また、登録情報にアクセスできるのは自治体職員のみを想定している。

　同社では、防災分野で支援している自治体を中心に提案していく考え。また、大量の顔写真データベースを高速に検索できる機能を利用して、セキュリティ強化につながる防犯分野や勤怠管理などのシステム分野への展開も視野に入れている。